サービス案内
税務会計顧問
税務申告はもちろん、月次決算と経営計画を駆使して「経営に役立つ」税務会計顧問をお引き受けします。(※税務代理業務はグループ会社の翔陽税理士法人でお引き受けします)
- 今の会計事務所は税務申告をしてくれるだけで、経営に役立つ情報を提供してくれない。
- 税理士が経営アドバイスを全くしてくれない。
- そもそも税理士もスタッフも毎月訪問してくれない。
会計事務所にこんな不満をお持ちの社長さんにオススメするのが宮井公認会計士事務所の税務会計顧問サービスです。
宮井公認会計士事務所の税務会計顧問の特徴
単なる税務申告の代行ではありません。通常の税務申告業務はもちろんのこと、「より儲かる」会社へ、そして「よりキャッシュが残る」会社に導くために、下記を重視しています。
- 月次決算を重視しています。ここで言う月次決算とは通常の税務会計用の試算表を作成することではありません。通常の月次試算表を組み替えて、未来会計図や変動損益計算書、そして各種分析資料を作成し、通常の月次決算書では判らない、会社の本当の「儲け」がいくらなのか? それがどこからもたらされているのか? 目標の儲けを稼ぎ出すためには、何をどうすれば良いのか? などを紐解き、判りやすく解説していきます。
- キャッシュフローを重視しています。月次試算表ではわからない、キャッシュの流れを判りやすく解説し、キャッシュを残すにはどうしたら良いのか?を明らかにしていきます。
- 金融機関が行っている会社の格付けを理解し、銀行から見て「財務体質の良い会社」に改善していきます。
- 業界の財務指標を使用した財務分析により、同業他社と比較した場合の会社の強み弱みを明確にし、経営意思決定に役立てます。(財務分析の実施)
- 経営計画の作成を支援しています。経営計画は会社の羅針盤。これなくして安全な経営(航海)はできません。経営計画は、幹部社員を初めとする全社員とビジョンと目標そして価値観を共有し、抽象的な言葉ではなく数字という共通言語を用いて会社経営を行い、日々成長していくために、中小企業にこそ必須のツールだと考えます。
その経営計画の作成と実行そして進捗管理のお手伝いをします。 - 中間期及び決算前に予算進捗状況、決算着地予想、納税予想、節税対策などをテーマにした「決算検討会」を開催します。
費用・期間の目安
顧問契約料 | 月額5万円~ ※会社の規模などにより変動します。 |
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税務申告料 | 顧問契約料の5ヶ月分 ※年商1億円未満の会社には特別料金を適用します。 |
年末調整・法定調書 | 顧問契約料の1ヶ月分 |
契約期間 | 半年単位(半年経過後はいつでも解約できます) ※法人税、地方税、消費税の税務申告、年末調整・法定調書の業務を含みます。記帳代行は含みません。 ※未来会計図、各種財務分析資料、格付け表等を含む月次決算書の作成・報告を含みます。 ※経営計画がある場合の予算管理を含みます。 ※記帳代行をご希望の場合には別途ご相談ください。実費をご請求させていただきますが、取引量が少ない場合には顧問料に含むものとし別途ご請求しないことがあります。 |
代表者 | 宮井敏臣(公認会計士、税理士、事業再生士補) |
協力者 | 事業再生コンサルタント(金融機関OB含む)、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士など事業再生に強いプロフェッショナル多数 |
ご依頼の流れについて
STEP1
まずは電話かメールでお気軽にご連絡ください。(無料)概略お伺いした上で、初回財務分析(無料)のご説明をいたします。
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STEP2
初回財務分析(無料)をご希望の場合は、直近3期分の税務申告書一式(法人税申告書、地方税申告書、決算書、勘定内訳書、消費税申告書等)を郵送でお送りください。
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STEP3
申告書到着後1週間を目安に初回財務分析結果をご返送します。この時、お見積書と契約書の雛形も同封します。
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STEP4
顧問契約をご希望の場合にはご連絡ください。契約書等の必要資料をお送りします。契約書の締結が済めば、すぐに担当者を割り当て、業務がスタートします。
※遠隔地の場合、毎月の訪問は出来ませんが、業務をお引き受けすることは可能です。東京の弊社事務所等での面談はいつでも可能です。
その他の業務
なお、その他下記の業務も承ります。
1. 相続税&事業承継
皆様の資産の円滑な移行のためには適確な資産の把握と様々な対応が必要となります。正確に資産を評価すると共に税額の軽減・納税資金の手当てを行なう必要があります。各種資産の評価と相続税・贈与税・譲渡所得税の試算を行ない、皆様に適した資産の移行をお手伝いいたします。
また、事業の円滑な承継のためにも株価の対策等が不可欠となります。株価の検討を行なうと共に株主構成の検討も行ない、円滑な事業承継のお手伝いを致します。
- 各種資産の評価
- 相続税・贈与税・譲渡所得税の試算及び対策
- 相続税・贈与税・譲渡所得税の申告
- 遺言書の検討・作成
- 事業承継対応
2.M&A、企業再編業務
企業組織再編やM&Aには、綿密なスキームの立案と実行支援、税務対策が不可欠です。様々な手法を有効に使った企業再編プランなどを立案します。株式評価・営業権評価などにおいても、税法を考慮にいれたサポートを行います。
- 企業組織再編、M&A 各種シミュレーション
- スキーム立案
- 実行支援
3.経営計画及び金融機関対応
経営理念の確立を基礎とし、利益及び資金計画立案と実行のご支援をいたします。
また、金融機関対応のご支援もいたします。
- 経営理念の確立
- 中長期計画立案
- 単年度計画立案
- 予算・実績差異分析及び対策
- 金融機関提出書類作成支援
- 金融機関交渉支援